令和3年6月吉日
新潟県環境整備事業協同組合
理事長　五十嵐　幸一

　この度、前田正実前理事長の後任として新潟県環境整備事業協同組合の第８代理事長を拝命いたしました五十嵐幸一でございます。
大役を仰せつかり身の引き締まる思いですが、この使命を全うすべく、全力を尽くす所存でございますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　さて新潟県環境事業協同組合は昭和47年11月18日の第１回設立総会から数えて来年で節目の５０回目の総会を迎えることになります。設立当初は業界の社会的地位も低く市民権も無いような草創期に初代理事長の故小田島藤蔵氏が組合設立に奔走されました。
　同じ年に全国環整連が連合会の認可を当時の厚生省に届け出て設立しております。それから５０年という歳月が過ぎ、これまでの間に二代目故滝澤正義氏、三代目故田代基二氏、四代目故糸井好則氏、五代目故肥田野邦夫氏、六代目大桃政春氏、七代目前田正実氏と業界の発展と地位向上の確立に尽力され、現在の組合を築いてまいりました。しかし歴代の理事長の中には現役で志半ばに急逝された理事長もおられました。
　我々業界は一般廃棄物の収集をし、運搬をするだけの単純業務ではなく、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律の上に成り立っています。すなわち地域住民、大きく言えば国民の衛生的で健康的な生活環境を守る大切な役割を担っているという事です。そういった国家としての大事な仕事をしているわけですから、適正業務を行わなければなりません。適正業務を行う為には適正料金が必要で、この適正料金とは広く国民が理解し納得していただける料金だという事の大前提の中で、組合は約５０年の間、業界発展と存続のため、業者の生活を守り業務の維持を図りながら活動して参りました。現在までこうして存続できましたのも偏にお客様、行政の方々、組合の関係者、そして我々業者の社員家族たちのお陰だと改めて衷心より感謝を申し上げます。

　これからの組合、そして業界は令和の新しい時代に突入し、いくつもの課題に直面して行くことでしょう。人口減少に伴って廃棄物の減少、利用者の減少、行政からの委託料の減額、そして働き手の確保と後継者の問題が今後の我々の喫緊の課題であると言えましょう。
　私たちは新しい時代に即した、考え方や違うやり方で柔軟に対応できる業界・業態へと再編をしなければならないと感じております。その中で十分に関係各所と連携を図り、結束の強い組織になっていくように取り組んでまいりたいと思います。
　歴代の理事長はじめ業界を守ってこられた諸先輩たちが築き上げてきた歴史の灯が絶えることなく、業界・組合が発展されるよう、新潟県環境整備事業協同組合の役職員一同、鋭意邁進することを決意し、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。